「アルムニア」利用規約（求人企業用）

第1条 （定義）

本規約で使用する主な用語の定義は以下のとおりとする。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する求人サービスで、求人募集をする契約者（求人企業）と、過去に契約者の事業所等において、勤務経験がある又は退職した者等、契約者から本サービスに招待をされた者（求職者）との間で、1シフト単位の雇用契約成立を支援する求人マッチングサービス「アルムニア」をいいます。
2. 「求職者」とは、過去に契約者において、勤務経験がある者又は退職した者等、契約者から本サービスに招待をされた者で、本サービス上に掲載された契約者の求人情報（次号に定義します。）に応募する個人をいいます。
3. 「求人情報」とは、本サービスを通じて、契約者から提供されるアルバイト等の求人情報をいいます。
4. 「給与」とは、契約者と求職者の間で締結される雇用契約に基づく労働の対価として支払われる賃金のほか、交通費等の実費を含むものをいいます。
5. 「本アプリ」とは、求職者が本サービスを利用するために、その保有するスマートフォン等の端末にダウンロードし、インストールした本サービスに関するアプリケーションソフトウェアをいいます。
6. 「アルム二ア管理ツール」とは、契約者による、求人情報の掲載、求人情報に応募のあった求職者情報の確認その他本サービスを利用又は管理するためのアプリケーションソフトウェアをいいます。（※本サービスの利用に際して、アルム二ア管理ツールの利用環境がない場合には、本サービスをご利用いただけません。）

第2条 （本規約の範囲及び変更）

1. 当社は、本サービスの円滑な運用を図るために、追加規定、マニュアル、ガイドライン、ポリシー、ヘルプ、注意事項その他当社が定める本サービス利用に関するルール・規則等（以下、総称して「その他規程」といいます。）を適宜定めて、契約者に通知（通知の方法は、アルム二ア管理ツールその他本サービス上への表示、当社に届け出た契約者情報又は事業所情報若しくは事業所責任者欄に記載の住所への書面、電子メール又はFAXのいずれでも可能とします。以下、別段の定めがない限り本規約において「通知」という場合、同じ意味を有します。）することがあります。その他規程は、本規約と一体のものとして、契約者への通知時において、本規約の一部を構成します。なお、本規約とその他規程の内容が矛盾又は抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。以下「本規約」という場合、「その他規程」を含むものとします。
2. 当社は、本サービスの目的の範囲内で、予め効力発生日を定めて変更内容を通知することにより、契約者の同意を得ることなく本規約の全部又は一部を変更することができるものとします。当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条 （本サービス利用に関する契約の成立）

1. 本サービスの利用希望者（以下「申込者」といいます。）は、当社が指定する「申込書」又はWEB上の申込フォーム（以下、総称して「申込書等」といいます。）に必要事項を記入のうえ、本サービスの利用を申込むものとし、当社が、アルム二ア管理ツールへのログインID及びパスワード（以下、総称して「アクセス権限」といいます。）を契約者又は申込書等記載の事業所責任者に通知した時点で、当社が当該申込を承諾したものとみなし、当該申込み内容の範囲で、本規約を内容とする本サービスの本契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。なお、申込書は本契約の一部を構成するものとします。
2. 当社は、前項の申込みに対し、独自の基準により申込者を審査することができ、当該審査の結果、申込者の申込みを承諾しない場合があります。当社は、申込者に対して当社が必要と判断する資料の提出を求め、又は問い合わせをする場合があります。この場合、申込者は、速やかに当該資料の提出及び問い合わせへの回答を行うものとします。なお、当社は、審査結果及び審査内容に関する問い合わせについては、一切お答えできませんので、予めご了承ください。
3. 本サービスの利用申込みを行う申込者は、申込み及び本契約を締結する権限があることを当社に保証します。無権代理など、かかる保証に反して申込者に当該権限がないと認められる相当の理由があるときは、申込者は、当該権限がないことに起因又は関連して、当社が被った損害、費用（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みますが、これに限られません。）その他一切の損失を賠償又は補償するものとします。

第4条 （契約者情報の変更）

1. 契約者は、前条の申込書等に記入した必要事項の内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により、当該変更事項を届け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更申込があった場合は、前条第2項の規定に準じて取り扱うものとします。
3. 第1項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第5条 （アクセス権限）

1. 契約者は、当社が付与したアクセス権限（契約者により任意に変更されたパスワードを含みます。）を、第三者による利用、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように自己の責任のもとに厳重に管理するものとし、これを第三者に開示、貸与、譲渡又は自己若しくは第三者のために担保に供してはなりません。
2. 当社は、契約者のアクセス権限により、本サービスが利用されているときは、契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身が本サービスを利用しているものとみなします。
3. 契約者は、アクセス権限を第三者に知られた場合、又はアクセス権限が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社の指示がある場合にはそれに従うものとします。
4. 契約者のアクセス権限の管理は、契約者が一切の責任を負うものとし、契約者のアクセス権限が不正に利用されたこと等により契約者又は第三者に生じた損害または不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. また、契約者のアクセス権限が第三者に不正に利用されたことにより、当社、業務提携企業（本サービスを提供するにあたり、当社が業務提携を行っている企業及び第6条の委託先をいいます。以下同様とします。）又はその他の第三者に損害生じた場合には、契約者は、第12条第1項に基づく損害賠償義務を負うものとします。

第6条 （再委託）

当社は、本サービスの一部又は全部を第三者に履行させることができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。この場合、当社は、委託先の選任及び監督について一切の責任を負うものとします。

第7条 （遵守事項等）

1. 法令遵守

   契約者は、本サービスの利用にあたり、必要となる全ての法令（労働基準法、職業安定法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等の法律、条令、規則等を含みますが、これらに限られません。）並びに政府や関連団体が定めるガイドライン等の指針（以下、総称して「法令等」といいます。以下同様とします。）を遵守しなければなりません。

2. 求人情報の掲載

   契約者は、アルム二ア管理ツールを通じて、本サービス上に求人情報を公開することができます。当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、契約者に何ら通知等することなく、求人情報の掲載を直ちに停止（契約者の求人情報が掲載される当社及び業務提携企業が運営する求人媒体を含みます。）することができるものとします。

   1. 募集内容の全部又は一部が法令等に違反する場合
   2. 給与、労働時間等の労働条件が一般的な労働条件と比べて著しく不適当であると当社が判断する場合
   3. 求職者からの苦情その他の状況に鑑み、求職者の利益を害するおそれがあると当社が判断した場合
   4. 募集する求人の内容・条件が著しく実現可能性が低いと当社が判断する場合
   5. その他、別途「その他規程」に定め通知した事項に違反する場合
3. 労働条件の明示

   契約者は、求職者の勤務日の前日までに、労働条件の明示（契約者が登録・掲載した求人情報等に記載の労働条件に基づき作成されます。）が、本アプリを通じて、求職者に通知されることを予め承諾します。この労働条件に変更等がある場合は、契約者は求職者に対し、労働基準法第15条1項に則って、改めて求職者に対し正確な内容の労働条件を明示しなければなりません。また、雇用契約は求職者が同意した時点で成立し、その後のキャンセルによって求職者からクレームがあった（給与保障を求められた等）場合は、当事者間で解決するものとします。

4. キャンセルについて

   契約者は、本サービス所定の手続きに従って、本サービス上に掲載した求人情報の停止を行うことができます。ただし、既に当該求人情報へ応募の申込みを行った求職者がいる場合は、原則として、求人情報の掲載停止を行うことができませんので、ご了承ください。

5. 割増賃金について

   本サービスでは、求職者が本サービスを利用せずにした就労により時間外労働等が発生した場合であっても、当該時間外労働等を考慮した割増賃金の算定を行うことができません。この場合、契約者の責任において、当該割増賃金等の支払いを行うものとします。

6. 社会保険、雇用保険及び源泉徴収について

   本サービスにおける求職者に対する給与の立替払いは、社会保険、雇用保険の計算及び控除に対応していません。また源泉徴収については、「給与所得の源泉徴収税額表」（日額表）の「丙欄」のみを用いて税額の計算等を行う仕様になっています。求職者に社会保険、雇用保険の適用がある場合、あるいは「給与所得の源泉徴収税額表」の「日額表」又は「月額表」の「甲欄」又は「乙欄」を用いる必要がある場合には、契約者は、これらの手続を自己の責任において実施する必要があり、当社は、差額の納税、求職者からの回収これらの事務に対する助言等は一切行いませんので、予めご了承ください。契約者は、本サービスの当該仕様に基づき当社が求職者に立替払いをした金員を含む利用料金等（第11条第1項に定義します。）の支払義務を免れられないものとします。

第8条 （勤怠及び給与の確定）

1. 本サービスの利用を通じて、求職者に支払われる給与は、本サービスのシステム上で【勤怠登録】（求職者による勤務時間の実績及び給与の額が確定することを意味します。以下同様とします。）が完了した時点で確定します。【勤怠登録】は、本サービス所定の機能を利用して、以下の各号のいずれかの場合が生じたときに完了します。ただし、求職者の勤務日の翌日から起算して14日以内に、【勤怠登録】が完了しない場合、当社は第9条の給与の立替払いを行いません。この場合、契約者の責任で求職者に直接給与の支払いを行う必要がありますので、ご注意ください。
   1. 求職者が、①勤務開始前及び終了後に本アプリ上で求人企業発行のQRコードを読みとる方法で【打刻処理】を行い、②当該勤務終了後に本アプリ上に表示される「予定勤務時間」又は「実際の勤務時間」及びそれに基づく「給与の額」に修正がないことにつき本アプリ上で【確認処理】を行ったのち、③契約者が「予定勤務時間」又は「実際の勤務時間」と「実働時間」に相違がないとして【承認処理】を行った場合
   2. 上記①の【打刻処理】がされなかった場合、遅刻・早退・残業等により上記②の予定勤務時間又は実際の勤務時間と相違がある場合、交通費が実費精算の場合又はその他本サービス上で指定する場合において、求職者が本アプリ上で【修正依頼】を行い、当該修正依頼に対し、契約者が【承認処理】を行った場合
   3. 求職者が上記の【修正依頼】を行わない場合、契約者は、上記各号に定めるプロセスを経ることなく、【勤怠登録】を行うことができます。契約者が行った【勤怠登録】の内容について、求職者が【確認処理】を行った場合、又は当該登録内容について、求職者が【修正依頼】又は【確認処理】を行わないまま、契約者による【勤怠登録】時から48時間（契約者の申し入れにより、別途定めた時間がある場合はそれよる）を経過した場合
2. 当社は、【勤怠登録】を完了させるために必要な前項各号の各種手続に関し、求職者又は契約者に対して催促や、契約者と求職者との間の仲介等は一切行いません。また、当社は、求職者又は契約者がこれらの手続を行わなかったこと、又は、これらの手続が遅滞したことの結果について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、契約者及び求職者に対し、本サービスを利用して給与が支払われる仕組・機能を提供していますが、期日までに必要な手続が行われない場合、手続の内容に誤りがある場合、給与の入金額（過小であるか、過払いであるかを問いません。）の正確性その他契約者と求職者との間の雇用契約に関して生じたトラブル、クレーム、紛争などの問題について、一切関与することはできませんので、契約者は、自己責任において、求職者との間で当該問題の解決を図るようお願いします。

第9条 （給与立替払いの委託）

1. 契約者は、本サービスの利用申込みにより、当社に対し、求職者への給与の立替払いを委託します。これに基づき、当社は、求職者の希望に応じて、以下のいずれかの方法で、求職者へ給与の立替払いを行います。
   1. 月次払い

      毎月1日から末日までに前条に基づき【勤怠登録】が完了した勤務について、翌月15日（銀行非営業日に当たる場合は翌営業日）に、当社が、契約者の委託により、求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。ただし、求職者が、下記(2)の前払いを希望した場合には、下記(2)に従い支払います。

   2. 前払い

      求職者は、上記(1)の支払日に先立ち、【勤怠登録】が完了した勤務に係る給与の前払いを受けることができます。この場合、求職者が本アプリ上で所定の前払い申請を行った後、求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払います。

2. 契約者は、求職者の口座情報に誤りがある場合、金融機関が営業時間外又はメンテナンス中である場合、本サービスのトラブル、メンテナンス中又は当社が提携する金融機関の事情等（以下、総称して「本件問題」といいます。）によって、前項各号の振込みが遅延その他正常に行えない場合があることを予め承諾するものとします。
3. 本件問題が解消されたとしても、勤務日の翌日から起算して60日を経過した時は、本サービスを介しての振込みはできなくなります。この場合、契約者は求職者に直接給与の支払いを行ってください。なお、かかる支払いに関して、当社は、契約者と求職者との間の仲介等、一切関与することはできませんのでご了承ください。
4. 当社が、第1項に基づき、求職者に立替払いを行った給与の金額が、実際に発生した給与の額よりも過分であったときであっても、契約者は当社に対する利用料金等（第11条第1号に定義します。）の支払義務を免れず、当社の請求どおり、当社が実際に立替払いをした金額を支払わなければならないものとします。

第10条 （給与債権の差押え時等の取扱い）

求職者の契約者に対する給与債権について、債権差押通知又は差押命令（仮差押えに係るものを含み、以下「差押通知」といいます。）が契約者に送達された場合には、直ちにその旨を当社所定の方法により通知するものとします。当社が、弁済の禁止されている債権であることを関知しないまま給与を求職者に対し立替払いした場合、契約者は、当社からの当該立替金を含む利用料金等（第11条第1号に定義します。）の請求を拒むことはできません。当該立替払い分の取扱いについては、求職者と契約者との間で取り決め、解決していただくことになります。また、この場合、契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第11条 （利用料金・立替金等の支払い）

1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）、第9条に基づき当社が求職者に立替払いした給与、本サービスの利用に必要な費用その他申込書等に記載又は当社が契約者に事前に通知した料金等（以下、総称して「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。なお、当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、いかなる理由があっても、受領済みの利用料金等について、返還する義務を負いません。
2. 契約者は、利用料金等は、毎月1日から末日までで計算し、翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、銀行振込手数料は契約者の負担とします。
3. 当社は、利用料金等、第12条第2項の遅延損害金その他本契約に基づき当社が契約者に対して有する債権を第三者に譲渡し、又はその請求及び受領行為を第三者に委託できるものとします。
4. 契約者は、利用料金等の請求先を別に指定した場合であっても、当該請求先と連帯して利用料金等の支払義務を負うものとします。

第12条 （損害賠償等）

1. 契約者が本サービスの利用に起因又は関連して、当社が損害、費用（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みますが、これに限られません。）その他の損失を被った場合、契約者は、当社に対し、これを賠償又は補償しなければなりません。
2. 契約者が、利用料金等を支払期日までに支払わなかった場合には、当社は、支払期日の翌日から起算して支払いが完了する日まで年14.5％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。ただし、別途損害賠償を請求することを妨げるものではありません。

第13条 （秘密保持）

1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいいます。
   1. 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含みます。）で開示された相手方固有の業務上、技術上、営業上の情報
   2. 秘密である旨明示して口頭、電子メール、視覚的手段等、書面以外の媒体、手段により開示された相手方固有の業務上、技術上、営業上の情報であって、相手方から開示後14日以内に当該情報を書面化（電子的形式を含みます。）し、かつ、秘密である旨を表示して開示された情報
   3. 前各号の開示方法及び書面による秘密である旨の表示等の有無を問わず、当社から契約者に開示又は提供された本サービス及びアルム二ア管理ツールの仕様、画面構成及びマニュアル
2. 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、個人情報にあたるものを除き、秘密情報にあたらないものとします。
   1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
   2. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
   3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
   4. 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. 当社及び契約者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的（以下「本目的」といいます。）のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、漏洩し、また本目的、当社においては、分析・解析、プロモーション及びサービス向上等の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、当社は、自己の親会社及びその関係会社（財務諸表等規則の定義によります。以下あわせて「グループ会社」といいます。）及び業務提携企業に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社は、本条に定めるのと同等の秘密保持義務をこれらの者に負わせるものとします。
5. 契約者は、本契約が終了した場合、当社から要請があった場合又は秘密情報が必要でなくなった場合、当社の秘密情報が記録された物件を当社に返還し、又は当社の指示に従って廃棄・消去するものとします。

第14条 （利用履歴の利用）

当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、また、契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者情報、採用実績又は媒体ごとの求職者数等の応募効果その他契約者による本サービスの利用記録等、Cookie情報、求職者と契約者の間で送受信されるメッセージを含む情報の送受信履歴（内容・開封状況等を含みますが、これらに限られません。）を、当社及びそのグループ会社のサービス運営又は業務のために、無償で閲覧又は利用（複製、翻案、提供等を含みます。）することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。ただし、いかなる場合であっても、契約者及び求職者等の個人が特定できない態様での使用に限られるものとします。

第15条 （個人情報の取扱い）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い取得又は知り得た求職者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」及び求職者のプライバシーに関する情報の総称とします。以下同様とします。）を、個人情報の保護に関する法律及び同法施行令並びに関係省庁による同法に関するガイドライン等、個人情報保護に関する一切の法規に従い適正に取り扱い、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。
2. 契約者は、求職者の個人情報を、人材の募集採用という目的のみに利用し、本人の同意なく、他の目的に利用してはならないものとします。
3. 契約者は、人材の募集採用業務の全部又は一部を第三者に委託するにあたり、求職者の個人情報を委託先に提供する場合は、当該個人情報の管理主体として、次の各号の定めを遵守するものとします。
   1. 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
   2. 予め契約者と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約を締結し、かつ委託先における個人情報の取扱いを継続的に管理・監督すること。
4. 契約者は、前項の契約の有無及び内容にかかわらず、委託先における求職者の個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合には、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。
5. 契約者が、本条に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等をされた場合には、契約者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、 契約者は、当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みますが、これに限られません。）相当額を、直ちに当社に支払うものとします。

第16条 （権利帰属）

1. 本サービスに含まれる、又は本サービスの提供によって生じる著作権等の知的財産権（次項の契約者コンテンツを除き、知的財産権を受ける権利、ノウハウ等の財産的価値を有する権利を含みます。以下同様とします。）は、全て当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属します。契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、自己が知的財産権を有するもの以外について使用、複製、改変等してはならないものとします。
2. 契約者が提供した求人情報・文章・画像・写真・イラスト・ロゴ・動画その他素材（以下、総称して「契約者コンテンツ」といいます。）の著作権については、契約者又は契約者に権利許諾した第三者に留保されるものとします。ただし、契約者は、当社に対し、当社のグループ会社及び業務提携企業が本サービスの提供、プロモーション、維持又は改善に必要な範囲で、契約者コンテンツを無償、無期限かつ地域非限定で自由に利用（複製、翻案、公開、配布、自動公衆送信及びそのための送信可能化を含みます。）できる再許諾権付利用権を付与するものとし、かかる利用について、契約者は、当社及び当社から権利を承継し、又は許諾された者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。
3. 前項の契約者コンテンツの利用に関して、契約者は自己が権利を有するもの以外のものについて、当該権利者から予め許諾を得ておくものとします。契約者が当該許諾を得なかったことにより、当社が第三者からクレームを受け又は訴訟を提起されたときは、契約者が自己の責任と費用負担においてこれを解決し、当社は一切の責任を負いません。

第17条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービス（本条において、契約者の求人情報並びに求人情報が掲載される当社及び業務提携企業が運営する求人媒体を含みます。）の利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社又は本サービスに対して虚偽又は誇張した情報その他事実に反する情報を提供又は登録する行為
   3. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権又はこれに類する権利を侵害する行為
   4. 当社又は第三者を不当に差別し、若しくは不当な差別を助長し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   5. 当社又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権（パブリシティ権を含みます。）その他の権利又は利益を侵害する行為
   6. 第三者に本サービスを利用させる行為
   7. 本サービスの他の契約者のアクセス権限を利用する行為
   8. 他の契約者又は第三者になりすます行為
   9. 本サービス上の情報、又は他の契約者の情報の収集を目的とする行為
   10. 不法侵入又はネットワーク容量に負荷をかけること等、許可されていない方法により、本サービスを不正利用する行為
   11. 本サービスを通じて、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社、本サービスの他の契約者、求職者その他第三者に送信する行為

       ・コンピューターウイルス、ワーム、トロイの木馬その他のマルウェアその他有害なプログラムを含む情報
       ・ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
       ・暴力的又は残虐な表現を含む情報
       ・わいせつな表現を含む情報
       ・差別を助長する表現を含む情報
       ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
       ・反社会的な表現を含む情報
       ・違法な勧誘、宣伝等を含む情報
       ・他人に不快感を与える表現を含む情報
       ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

   12. 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の手段により、本サービスの構造・機能・処理方法等を解析し、又はプログラムソースコードを得ようとする行為
   13. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
   14. 本サービスを含む当社が行うサービス運営を妨げる行為、又は妨害を試みる行為
   15. 他の契約者の本サービスの利用を妨げる行為
   16. 営業、宣伝、広告、勧誘、出会いや交際、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
   17. 利用料金等の支払いを不当に免れるなど、本契約に基づく義務を潜脱する行為であると当社が合理的に判断する行為
   18. 公序良俗に反する行為、犯罪又は社会的な常識を逸脱した行為
   19. 法令又は条例に違反する行為
   20. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
   21. その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
2. 契約者は、前項に違反したことにより当社が損害を被った場合、第12条第1項の損害賠償義務を負うものとします。本契約が解除等に終了した後も同様とします。

第18条 （解除）

1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当したときは、契約者に何らの通知、催告をすることなく、当社の裁量により、契約者の本サービスの利用を一時的に停止し、アクセス権限若しくは契約者情報を抹消、又は直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
   1. 本規約又は当社と契約者の他の契約に違反し、相当の期間を定めて通知したにもかかわらずこれを是正しないとき
   2. 前条の禁止事項のいずれかに違反したとき
   3. 提供された求人情報と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがあるとき
   4. 6カ月間本サービスの利用がないとき
   5. 第20条に基づき連帯保証人を立てることができないとき
   6. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
   7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散・清算手続若しくは任意整理に入ったとき
   8. 資本減少、営業の廃止、休止、変更、全部若しくは重要な一部の資産譲渡の決議をしたとき
   9. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡り処分を受けたとき
   10. 信用状況が悪化したとき
   11. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し14日間以上応答がないとき
   12. 関係官庁による注意若しくは勧告、又は営業停止処分、営業許可若しくは営業免許の取消処分を受けたとき
   13. 本規約又は当社と契約者の他の契約に重大な違反又は背信行為があったとき
   14. 反社会的勢力等（第24条第1項に定義します。）に該当する疑いが生じた場合において、当該事実がないことの客観的な証明ができないとき
   15. その他、本サービスを利用させるのにふさわしくないと当社が合理的に判断したとき
2. 契約者が前項各号の一に該当する場合、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全部を弁済しなければなりません。
3. 第1項の措置によって、契約者又は第三者に生じた損害又は不利益について、当社は一切の責任を負いません。また、第1項の契約解除は当社の契約者に対する第12条第1項の損害賠償の請求を妨げないものとします。

第19条 （本契約の終了・解約）

1. 契約者は、当社所定の手続きを行うことにより、本契約を解約することができます。この場合、当社が本契約の解約を承認した旨を契約者に通知した時点で、本契約は終了します。ただし、第2項各号に定めるいずれかの事由が存在する場合には、当該事由がすべて解消される日まで本契約は存続するものとします。
2. 前項の解約若しくは第18条の解除等により本契約終了した場合又は本サービスの利用停止がされた場合であっても、以下の各号に定める事由のすべてが解消される日までは、契約者は本契約に基づく全ての義務を負うものとします。
   1. 公開中の求人情報がある場合
   2. 勤怠登録が完了していない求職者がいる場合
   3. 当社の求職者に対する給与の立替払い義務が生じる場合
   4. 利用料金等未履行の債務がある場合

第20条 （連帯保証）

1. 契約者又は申込者は、当社が必要と判断した場合、当社の要求に応じて連帯保証人を立てるものとします。この場合、契約者又は申込者は連帯保証人になろうとする者に対して、民法第465条の10第1項に規定する情報（本規約の内容、本サービスの利用料金等を含む保証の範囲並びに自己財産及び収支の状況、他に負担している債務の有無、他に提供し又は提供しようとする担保の有無その他当社が指定する情報をいいます。）を提供し、説明するものとします。
2. 申込者又は契約者は、前項の情報を提供したこと、当該情報が真実かつ正確であること、また連帯保証人は当該情報の提供を受けたことを表明し、保証します。
3. 連帯保証人になろうとする者は、当社が指定する書類等（身分証明書、印鑑証明書、市区町村に届け出た実印の押印がされた当社所定の書面を含むが、これらに限られません。）を提出するとともに、当社所定の方法に従って連帯保証人となる旨を書面又は電磁的記録に明記し、連帯保証契約を申し込むものとします。当社は、所定の審査後、連帯保証人として適切であると判断したときは、当該申込みを承諾するものとします。
4. 申込者又は契約者及び連帯保証人は、連帯保証人になろうとする者が、前項の連帯保証契約を締結する行為能力を有していることを表明し、保証します。
5. 前項に基づき、連帯保証人に選任された者は、利用料金等、遅延損害金、損害賠償金その他名称の如何にかかわらず本サービスの利用に関連して、契約者が当社に負担する一切の債務（以下「主債務」といいます。）について、契約者と連帯して履行の責めを負うものとします。なお、連帯保証人が個人の場合、保証の額の上限（極度額）は、当社と連帯保証人との間で別段の合意がある場合を除き、金100万円とします。
6. 連帯保証人は、第2項に基づき当社に提出した本件書類等の内容、住所、氏名、商号、代表者等に変更があったときは、速やかに当社に通知しなければならないものとし、当該変更内容に応じて、当社が指定する書類等を提出するものとします。
7. 当社は、連帯保証人の死亡、信用力の低下その他当社が必要と判断した場合、他の連帯保証人を立てることを契約者に請求することができ、当該請求があった場合、契約者は追加で連帯保証人を選任しなければならないものとし、この場合も前各項及び次項の規定が適用されます。
8. 当社は、契約者及び連帯保証人に対し、当社が要求するときは、主債務又は第5項の保証債務の履行に関して、強制執行の認諾がある公正証書の作成を求めることができ、当該請求を受けた契約者及び連帯保証人は、当該公正証書作成のために必要な書類の提出、実印の押印その他当社の求める措置に応じなければならないものとします。

第21条 （本サービスの変更・中断・廃止等）

1. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができます。ただし、契約者に重大な悪影響を及ぼす変更を行う場合には30日前までにその旨を通知します。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を廃止することができます。この場合、当社は、30日前までにその旨を通知します。ただし、緊急の場合は求職者への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的又は長期にわたって中断又は停止することができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。
   1. 本サービス用のハード、ソフト、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的に又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 業務提携企業によるサービスの全部又は一部の提供が停止又は中断された場合又は仕様の変更等があった場合
   5. 通信事業者の役務が提供されない場合
   6. 法令の制定・改廃、行政官庁の通達・指導、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・労働争議・テロ等の不可抗力、火災・停電等の事故、通信回線の障害・混雑、プロバイダー等の障害、業務提携企業の債務不履行その他当社の合理的支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
   7. その他前各号に準じ、当社が必要と判断した場合

第22条 （免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに関連してサーバに蓄積されたデータ、情報が送受信されること、あるいは適時に到達すること、及びバグや中断等の不具合のないことについて、何ら保証いたしません。当社は、かかる不具合を修正する義務を負いません。
2. 契約者は、すべて自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスの利用（それに伴う当社又は第三者による情報提供、成果物の制作・作成その他役務提供の結果等を含みます。）により契約者に生じたコンピュータシステムの損傷、データの損失等を含むあらゆる損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、何らの責任も負いません。
3. 本サービスの提供によって、当社又は他者が運営する求人媒体に掲載された契約者の求人情報が不正に修正、変更、編集、切除その他改変され、又は当該求人情報及びその複製物等が頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化されたことにより、契約者に生じた損害又は不利益について、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスを通じて入手可能な求職者等の情報の内容の真実性及び正確性、時宜に適したもの、又は信頼性のあるものであることを保証しないものとし、また本人確認等、これらの事項につき事前若しくは事後に調査する義務を負いません。
5. 当社は、本サービスが、当社、当社のグループ会社又は業務提携企業以外が提供するサービス等の規約・契約等に違反していないこと、及びいかなる第三者の権利を侵害していないことを保証しないものとします。万一、本サービスが第三者の規約・契約等に違反し、若しくは第三者の権利を侵害し、又はそのおそれがあることが判明した場合、当社が本サービスの運営を停止し、又は中止する場合があることを契約者は予め承諾するものとします。
6. 当社は、契約者情報及び契約者と求職者等の第三者との間の送受信記録を含む、契約者による本サービスの利用により本サービス上に登録・保存された情報、データ等について監視し、又はバックアップの保存等をする義務を負わないものとします。契約者は、必要に応じて、これら情報・データを契約者自身の責任において保存するものとします。また、理由の如何を問わず、かかる情報、データ等の削除又は消失、契約者情報を抹消されたことにより、契約者に生じた損害又は不利益について、当社は一切の責任を負いません。
7. 契約者は、本サービスの利用に関連して、求職者、他の契約者又はその他の第三者との間に生じた紛争について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、自己の責任と費用負担において、これを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何らの責任を負いません。
8. 当社が導入している通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトを超えたコンピューターウィルス等の被害及び当社による善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等により生じた損害について、当社は、契約者に対して一切の責任を負いません。
9. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証いたしません。
10. 第21条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害又は不利益について一切の責任を負いません。
11. 本サービスの提供に関連して、当社が契約者に対し、何らかの責任を負う場合であっても、当社が負担する損害賠償責任の範囲は、その請求の原因如何を問わず、直接の結果として現実に被った通常損害（機会損失、逸失利益及び弁護士費用を除きます。）の範囲で、かつ受領済みの直近1か月分の利用料金の額を上限とします。本項の場合を除き、当社は契約者に対し、一切の賠償責任を負いません。

第23条 （権利義務の譲渡等）

1. 契約者は、本契約上の地位及び本契約に基づいて生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできないものとします。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに契約者の登録情報、コンテンツその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第24条 （反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、次の各号に該当する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団若しくはこれに準ずる者若しくは同等の者と認められる者又はその構成員（以下あわせて「反社会的勢力等」という。）に該当していないこと、及び反社会的勢力に関与していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当又は関与しないことを確約します。
   1. 自己
   2. 自己のグループ会社
   3. 自己及びグループ会社の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びにその役員をいいます。）
   4. 自己及びグループ会社の重要な使用人
   5. 自己及びグループ会社の主要な株主、取引先及び債権者
   6. 前各号に掲げる者のほか、自己又は自己のグループ会社の経営を実質的に支配している者
2. 契約者及び当社は、相手方が前項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約及び相手方と締結した全ての契約を解除することができるものとします。
3. 契約者及び当社は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害については一切の賠償責任を負わず、また、相手方に対し、かかる解除によって被った自らの損害を賠償するよう請求できるものとします。

第25条 （分離可能性）

本規約又はその他規程のいずれかの条項又はその一部が無効、違法若しくは執行不能と判断されることがあっても、その他の規定及び一部が無効、違法若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分の適用についての有効性、適法性及び執行可能性には何ら影響を及ぼさず、継続して完全に効力を有するものとします。なお、本契約の当事者は、上記無効、違法若しくは執行不能の規定又は部分を、有効、適法若しくは執行可能とするために必要な範囲で修正し、当該無効、違法若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条 （存続条項）

1. 本契約が期間満了、解除等による終了後においても、なお履行が完了していない債権債務がある場合はこれに関わる権利の行使又は債務の履行が終了する日まで、対象事項にかかわる条項はなお有効に存続するものとします。
2. 本契約終了後においても、第3条第3項、第5条、第7条第5項及び同第6項、第8条第3項、第9条第3項及び同第4項、第10条、第11条第3項及び同第4項、第12条から第16条、第17条第2項、第18条第3項、第19条第2項、第20条、第22条、第23条、第24条第3項、第25条、第27及び本条の規定はなお有効に存続します。ただし、これらの規定に別途存続期間が定められている場合は、それに従い存続するものとします。

第27条 （準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
2. 本サービス及び本規約に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。